<新型コロナ>首相、家賃支援に前向き 5野党 事業者支援法案を提出

2020年4月28日 16時00分
 安倍晋三首相は二十八日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた飲食店など事業者の家賃負担への支援に関し「ちゅうちょなくやるべきことをやっていきたい」と追加対策に前向きな姿勢を示した。
 自民党の岸田文雄政調会長は家賃助成に関し、飲食店などが政府系金融機関による無利子・無担保の融資を活用した上で、家賃に充てた部分を国が助成する案を説明。「こうした融資と助成を合わせ、固定費の支援を考えられないか」と首相に求めた。首相は「党の検討の結果は政府としてもしっかりと受け止めなければならない」と応じた。
 これに先立ち、立憲民主、国民民主、共産、社民、日本維新の会の野党五党は、二割以上減収した事業者の家賃を支援する法案を衆院に共同提出した。中堅企業や個人事業主、新規事業者らが対象で、一年程度を念頭に日本政策金融公庫が家賃を肩代わり。返済できない場合は国が立て替えることもできるとした。
 また、首相は予算委で、事業者が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」などの窓口対応に関し「各種給付金を一日でも早くお届けできるようあらゆる運用面の工夫を講じたい」と迅速化を急ぐ考えを表明。不正受給には「事後対応を徹底すればよい」と述べた。 (清水俊介)

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