<新型コロナ>マスク買い占めに 政府、強制措置検討 都道府県 売り渡し要請、収用も

2020年4月28日 02時00分
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う品薄に乗じて利益を得ようとマスクを買い占めたり、高値で販売したりする事業者への対策として、政府は二十七日、新型コロナ特措法五五条に基づき、都道府県による売り渡し要請や強制的な収用を可能にする措置の実施に向けた検討に入った。
 薬局などの店頭でマスクの品切れが長期化している背景の一つに、悪質な事業者による買い占めや売り惜しみがあるとみられる。一方、政府や都道府県は休業要請に応じないパチンコ店の店名公表などを打ち出しており、民間への介入を一段と強めることの是非も議論となりそうだ。
 都道府県が確保した分は、深刻なマスク不足に陥っている医療機関での活用などを想定する。ただマスクの需要は急増しており、品薄解消への効果は見通せない。政府は異業種の企業にもマスク増産への協力を呼び掛けており、売れ残った場合は備蓄用に買い取る姿勢だ。
 特措法五五条はマスクの生産や販売、輸送などを手掛ける事業者が幅広く対象となる。都道府県が不当行為を改めるよう指導しても従わない場合、同条項に基づき適正価格での売り渡しを要請できる。正当な理由がないのに応じなければ、対価を払った上での収用も可能になる。

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