<新型コロナ>繁華街の夜間人口、昨秋の宣言解除後より2割減 「行動様式の変化が定着」東京都モニタリング会議

2021年11月11日 19時33分
渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち

渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち

 新型コロナウイルスの感染状況などを分析する東京都のモニタリング会議は11日、緊急事態宣言終了後の今月上旬の都内の主要繁華街の夜間の人出が、宣言などが解除されて昨年度で最も多かった1年前の同時期に比べ、約2割少ない水準にとどまっていることを明らかにした。
 都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長は「若年層を中心に行動様式の変化が定着してきた」と指摘。ただ今後、忘年会などの機会が増えるとして、感染対策の徹底を呼び掛けた。
 新宿、銀座など都内7カ所の繁華街の今月6日時点の夜間滞留人口は、直前の緊急事態宣言期間(7月12日~9月30日)の平均より44%増加。ただ、同様に宣言や酒類提供飲食店への時短営業要請が解除され、2020年度で最多だった同10月末に比べると21%減少となった。
 解除を受けた密集が懸念された今年10月末のハロウィーンの深夜帯(午後10時~午前零時)の滞留人口も昨年と比べて24%減った。
 また都は、コロナに感染し宿泊施設や自宅で療養中の約1万5500人を対象に実施したアンケート結果を公表。発症前2週間に飲酒を伴う懇親会などに参加した人の割合は、7月の21%から9、10月は8%に減少。東京iCDC(感染症対策センター)専門家ボードの賀来満夫座長は「リスクを避けようとする行動が見られた」と述べた。(土門哲雄)

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