緊急事態下の選挙 投票率最低相次ぐ 14市区長選中9市長選 コロナ影響か

2020年4月28日 02時00分
 新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され、人と人との接触削減が求められる中、各地の選挙で過去最低の投票率が相次いでいる。政府は、投票を「不要不急の外出」には当たらないとして選挙を予定通りに行うよう求めるが、二十六日投開票の衆院静岡4区補選の投票率は現在の区割りで過去最低。二〇一七年の衆院選から19・62ポイントもダウンし、新型コロナの影響の大きさをうかがわせた。 (清水俊介)
 静岡4区補選のほか、二十六日には茨城県石岡市、千葉県茂原市、東京都福生市など五市長選が行われ、石岡市以外の四市長選で投票率が過去最低に。このうち、当日有権者数三十九万人超の規模だった岡山県倉敷市長選の投票率は25・65%。投票したのは四人に一人にとどまった。
 東京都など七都府県に緊急事態宣言が出された直後の十二日には埼玉県坂戸市、大阪府茨木市の二市長選が、宣言が全国に拡大された後の十九日には、東京都目黒区長選と六市長選が行われた。
 十二、十九、二十六日に投開票された十四市区長選のうち、九市長選が過去最低の投票率となった。投票率が前回より上がったのは、東京都目黒区と静岡県伊豆市、山口県美祢(みね)市の首長選の三つにとどまった。
 新型コロナの影響で緊急事態宣言が出され続ければ、候補者が有権者に直接訴えかける屋内での集会や街頭演説での人集めは自粛せざるを得ない。候補者の活動が制限されることが、低投票率につながっているとの指摘がある。
 七月五日には東京都知事選も予定されており、公明党や野党は地方選の延期を可能とする法整備を求めている。しかし、政府・自民は、選挙が「不要不急の外出」には当たらないとして、法整備には慎重姿勢だ。

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