調布市個人情報漏えい、身内も驚くずさん運用 「ミス」ではなく「そもそも送る必要はない」

2021年11月12日 06時00分
調布市から国土交通省などに漏えいした情報公開請求書の写し。右上の請求者住所や氏名などは、漏えい時には記載されたままだった(一部画像処理)

調布市から国土交通省などに漏えいした情報公開請求書の写し。右上の請求者住所や氏名などは、漏えい時には記載されたままだった(一部画像処理)

 東京都調布市が、市民の個人情報を記した情報公開請求書を外部に漏えいした問題で、市は10日夜、外部に情報を出した際に「個人情報にマスキングを怠ったことによるミス」と釈明した。しかし身内からは「そもそも外部に送る必要はない」と説明自体を疑問視する見解も。情報公開を巡る意識のずさんさが浮き彫りになり、当事者や専門家からも厳しい声が上がる。
 「調布市はいったい、何のために請求書の写しを提供したのか」。今回の問題で住所や氏名など個人情報の流出被害に遭った同市の男性(74)は首をかしげる。請求では、東京外郭環状自動車道(外環道)の建設事業について、市が外部から提供も含めて保有する情報一式の公開を求めていた。
 外環道は国土交通省と東日本高速道路、中日本高速道路が建設する。請求書を漏えいした市の街づくり事業課によると、これら3者から提供された情報を市独自で公開の可否を判断しかねるため、情報提供元に照会。漏えいは、その際の「ミス」で、今回発覚したケース以外はないという。
 だが市の情報公開制度を所管する総務課は「個人情報を隠したとしても、請求書を第三者に送ることは考えられない」と理解不足を嘆く。照会先に具体的に資料を示し、開示範囲を擦り合わせれば足りるとする。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「照会手続きで請求書を第三者に渡すことはありえない。市は外環道について、国交省や東日本高速などとの境界線を見失って一体化しているのでは」と指摘する。
 公開請求した男性は10日に市から謝罪の手紙を受け取った。6月から先月末まで9回にわたり請求書が流出した原因は、やはり「ミス」と記されていた。「そのひと言だけでは全然、納得できない。許せません」(梅野光春)

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