会社以外の「仕事場」総面積19万4000坪 東京ドーム13個分の広さ<深掘りこの数字>

2021年11月14日 05時50分
 テクノロジーの進化やコロナ禍でテレワークが広がり、オフィス以外で働く人が増えている。では、会社以外の「仕事場」はどのくらいあるのか。不動産シンクタンクのザイマックス不動産総合研究所(港区)が、東京23区のシェアオフィスなどの総面積を集計したところ、約19万4000坪に上った。東京ドーム13個超もの広さになる。
 調査は、同総研が、法人向けに提供されているシェアオフィスやレンタルオフィスなど「フレキシブルオフィス」の拠点数や面積などを集計した。2011年の総面積2万坪(拠点数46件)から、21年には17万坪(631件)。開業年が不明のものを含めると、19万4000坪(762件)に拡大している。
 拠点の7割超は都心5区(千代田、中央、港、渋谷、新宿)に集中しているが、新型コロナウイルスが感染拡大した20年に限れば、周辺18区が多く増えた。
 調査では、自宅外でも働く場所を整備された方が、在宅勤務のみより「生産性は上がる」と考えている企業の割合が高いことも分かった。同総研は「今後もフレキシブルオフィス利用のニーズは高まる」とみる。

◆中小企業の8割はコロナ後の出社を希望

 一方、9月末で緊急事態宣言が解除され、企業の意識に変化もみられる。IT産業を中心とする経済団体「新経済連盟」はワクチン接種証明や陰性証明を持つ従業員に対し、企業が独自に「オフィス回帰」を促すことを認めるべきだと訴える。デル・テクノロジーズの調査では、中小企業の8割がコロナ収束後は、出社して働くことを希望している。(岸本拓也)

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