<新型コロナ>国会議員の歳費2割削減 活動費は手付かず Q&A

2020年4月24日 02時00分
 新型コロナウイルス感染拡大で経済的に苦しむ国民の感情に配慮し、国会議員の歳費が五月から一年間、二割削減される方向になりました。与野党は月内に関連法案を成立させる方針です。国会議員に支給される給与などはどう変わるのでしょうか。 (坂田奈央)
 Q 「歳費」って何のこと?
 A いわゆる給与です。憲法四九条で衆参両院議員は国庫から相当額の歳費を受けると規定されています。金額は歳費法に月百二十九万四千円と明記してあります。歳費を基に算出する期末手当(ボーナス)も含めると年約二千百九十万円になります。
 Q 今回はどの程度の削減になるの。
 A 月二十六万円ほどの減額となり、総額(期末手当は含まず)では少なくとも二十億円が国庫に返納される見通しです。参院は昨年、定数増と引き換えに、月七万七千円を目安に自主返納できるようにしました。これとは別で二割削減に取り組む方針です。
 Q 国から支給されるお金は他にもあるよね。
 A 活動費として、月百万円の文書通信交通滞在費がもらえます。他にも衆参両院の各会派に立法事務費として議員一人当たり月六十五万円が支給されますし、政党には所属議員数に応じて政党交付金が支給され、各議員の活動費などに充てられます。これらは議員が感染拡大防止のため地元での政治活動を中断していても、削減の対象外で手付かずです。休業要請や外出自粛で影響を受ける国民に寄り添う姿勢を示すには、歳費削減だけでは不十分との指摘もあります。
 Q 歳費削減は珍しいことなの?
 A 二〇一一年の東日本大震災後には、復興財源確保のため半年間、月五十万円削減し、一二年五月からは消費税増税に向けて12・88%減額しました。同十二月からは議員定数の削減まで二割削減を決めましたが、一四年五月以降は定数削減が実現しないまま満額支給に戻っています。

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