<Q&A> 休業要請に応じないパチンコ店ってどうなるの?

2020年4月23日 02時00分
 政府は、自治体の休業要請に従わないパチンコ店に対し、新型コロナウイルス特措法の45条に基づいてより強力に休業を求める検討に入りました。実際にどのような措置がとれるようになるのでしょう。 (上野実輝彦)

 Q 何が問題になっているのですか。

 A 緊急事態宣言の発令後、一部の自治体は特措法二四条に基づきパチンコ店に休業を要請しましたが、従わない店もあります。複数の知事が、人々の外出につながり感染拡大を招く恐れがあると指摘し、より強い措置を政府に求めたのです。

 Q どう変わるのですか。

 A 二四条では、知事は事業者に休業への協力を求めることしかできませんでした。四五条では、事業者が要請に従わない場合、休業を指示したり事業者の店名を公表したりできるようになります。事実上の罰則に近く、強制力の強い措置と言えます。

 Q 知事の権限だけでは四五条を適用できないのですか。

 A 政府の基本的対処方針では、適用にあたり自治体が国と協議するよう定めています。政府は二十三日、適用する際の手続きの指針を示す方針です。国は当初、経済への影響などを懸念して慎重姿勢を示していましたが、外出をさらに抑える必要があると判断し、知事側の要望に理解を示しました。

 Q 国民の権利制限につながりませんか。

 A 特措法では、権利の制限は最小限にとどめるとしていますが、感染拡大に歯止めがかからなければ、パチンコ店以外にも四五条に基づく措置がとられる可能性はあります。一方、事業者名を公表すると、その店に客が集まってしまうとの指摘もあります。

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