外国人に住民投票権 武蔵野市が条例案提出へ 市長、参政権につながる批判に「論理の飛躍だ」

2021年11月12日 22時25分
記者会見で住民投票条例案の説明をする松下玲子市長

記者会見で住民投票条例案の説明をする松下玲子市長

 東京都武蔵野市は12日、要件を設けずに外国人の投票を可能とする住民投票条例の制定を目指すと発表した。19日開会の市議会定例会に条例案を提出、可決されれば2022年度中に施行する。市によると、同種の条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで3例目で、都内では初となる。
 条例案では、市内に3カ月以上住む18歳以上の日本人と定住外国人に住民投票の投票権を認める。定住外国人は留学生などを含み、在留期間の要件は付けない。
 松下玲子市長は12日の定例記者会見で「市民参加を進める手段の1つに住民投票制度を加えるのが目的で、外国籍の人を排除する合理的理由は見いだせない」と説明。外国人参政権につながるとの批判には「代表者を選ぶ選挙権とは違うので論理の飛躍だ。住民投票に法的拘束力はない」と反論した。
 市によると、常設型の住民投票条例がある全国の自治体のうち、逗子、豊中両市を含む43自治体が外国人の投票権を認めている。うち東京都小金井市など28自治体は永住外国人に限定。残る13自治体は永住外国人の投票権を認めた上で、中長期の定住外国人に「国内で在留資格を持ってから3年以上」(川崎市)などの要件を付けている。(花井勝規)

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