<新型コロナ>国民年金 免除しやすく 保険料、直近収入で判断

2020年4月21日 02時00分
 厚生労働省は自営業者や非正規労働者が加入する国民年金の保険料に関し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大幅に減った場合、支払いを免除しやすくする。国民年金は保険料を毎月約一万六千円払う必要があり、少しでも負担を軽減する狙い。五月にも自治体で申請の受け付けを始める。
 非正規や自営業者は、休業要請と市民への外出自粛要請で働く時間が少なくなり収入減に陥りやすい。国民年金の保険料の免除は現行、失業や廃業した人は対象となる。だが収入減の場合は直近の状況ではなく、前年か二年前の所得を基準に判断される。
 このため厚労省は、幅広い業種で業績が悪化している状況を踏まえ、特例的に直近の収入を見て免除の可否を判断する。
 免除の申請は市区町村が受け付ける。本人に加え配偶者らの所得も考慮される。厚労省は二月以降の収入を年額に換算し、基準に当てはまれば免除する。期間は当面、六月分までとする。所得の基準によっては必ずしも全額免除とならない。
 国民年金を将来受け取るには保険料を十年以上支払う必要がある。免除が認められると、保険料を払ってなくても受給資格の期間に算入される。会社員らが加入する厚生年金の保険料に関しては、日本年金機構が既存の納付猶予制度をホームページで紹介している。

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