全国の重症者1年3カ月ぶりに100人下回る 18歳以下に10万円給付決定

2021年11月13日 18時21分
<コロナ1週間・11月6~12日>
 新型コロナウイルスの重症者や死者が減っている。一方で、政府は流行「第6波」対策の「全体像」を決定。ワクチンの3回目接種を12月から始める。

◆全国で死者報告ゼロ(7日)

 国内の新型コロナウイルスの重症者が8日時点で99人となり、昨年8月3日(88人)以来、約1年3カ月ぶりに100人を下回った。東京都の重症者も11日時点で9人となり、昨年7月16日(7人)以来、約1年4カ月ぶりに10人未満となった。
 死者も減っている。7日は全国で死者の報告がなかった。死者ゼロは昨年8月2日以来、約1年3カ月ぶり。6日以降、全国の死者の報告は10人以下の日が続いている。
 政府の新型コロナ対策分科会は8日、新たに感染状況を示す5段階の「レベル」を発表した。医療の逼迫状況を重視し、0~4に分類する。感染者数増を重視して分類する4段階の「ステージ」に替わるものだ。分科会は、ワクチン接種が進んだことから、感染者増に比例して入院患者は増えないと判断している。(小坂井文彦)

◆ワクチン3回目 医療従事者が12月から

 岸田文雄首相は10日の記者会見で、3回目のワクチン接種を12月から始めると表明した。
 政府が12日にまとめた新型コロナウイルス対応の「全体像」によると、3回目接種は医療従事者が12月から、高齢者が来年1月からで、企業などの職場接種は3月がめど。
 1、2回目と別メーカーのワクチンを使用する「交差接種」の是非に関しては、今月中旬の厚生労働省の審議会で議論する。米ファイザー製に加え、米製薬大手モデルナ製の使用を認めるよう求める申請も10日付で出された。
 政府の予算執行の無駄を外部有識者が検証する「秋の行政事業レビュー」で、ワクチンの接種記録が引っ越し先の自治体に引き継がれない問題が指摘された。出席した首長は「接種券の発送が遅れ、混乱が起きる」と懸念を示し、政府に対応を求めた。(生島章弘)

◆「Go To トラベル」再開も検討

 自民、公明両党は、18歳以下への10万円相当の給付に所得制限を設けることで合意した。迅速に支給するため、対象は児童手当の所得制限の基準となっている年収960万円未満とした。10万円のうち5万円を現金で先行給付し、残りは子育て関連に使えるクーポン券として来春までに配る。
 このほかの給付策では、住民税非課税世帯への10万円の給付や、事業者向けに今年11月から来年3月までの5カ月分を一括支給する持続化給付金(最大250万円)を盛り込む。
 経済活動の活発化に向け、観光支援事業「Go To トラベル」の来年2月ごろの再開も検討。原油高でガソリン価格が高騰し経済に悪影響が出かねないため、萩生田光一経済産業相は記者会見で、石油製品の価格を抑える仕組みの導入を検討していることを明らかにした。(桐山純平)

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