<差別なき社会へ>日本の外国人政策、問う 川崎市内でシンポ 「反差別実践 多数派の責任」

2021年11月14日 07時11分

日本の外国人政策の問題を指摘する丹羽雅雄弁護士(右)ら=川崎市川崎区で

 やまないヘイトスピーチ、高校無償化からの朝鮮学校排除、劣悪な入管収容など、外国にルーツがある人たちが人として扱われていないとして、「日本の『外国人』政策を検証する〜多民族多文化共生社会をめざして」と題し、現状を問い直すシンポジウムが十三日、川崎市内で開かれた。
 法律家らでつくる「外国人人権法連絡会」が主催し、約九十人が参加した。連絡会の共同代表を務める丹羽雅雄弁護士(大阪弁護士会)が「裁判で問われる植民地主義と人種差別」をテーマに基調講演を行った。
 丹羽さんは戦後の外国人法制度の構造の問題として、植民地支配責任や戦後補償に関する法制、外国人や民族的少数者の人権基本法などの不存在を指摘。外国人の人権保障を「外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎない」とした一九七八年の最高裁判決を問題視。裁判闘争も含め「人権・平和、反差別法制度の確立を含めた実践は、多数派である私たちの責任」と述べた。
 外国人労働者や入管の現場を取材してきたジャーナリストの安田浩一さんも壇上に立ち「技能実習生はいつか帰ってくれる便利で安価な労働力とされてきた。日本の外国人政策は外国人を管理し、治安を保つものにすぎない」と批判した。(安藤恭子)

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