<新型コロナ>給付金支給 早くてGW明け

2020年4月16日 16時00分
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業や収入が減った人たちから悲鳴が上がっている。政府は緊急経済対策で給付金を打ち出したが、支給は五月の連休明け以降で「もう待てない」。緊急というにはスピード感を欠き、必要な支援が届いていない状況だ。
 「労働局に支給時期を尋ねても『そのうち』と言うだけだった」。宮城県塩釜市の観光バス会社「翔礼交通」の鈴木善雄社長(64)は嘆く。台湾などから受け入れていた観光ツアーは二月下旬以降、約二百六十件がキャンセルに。業績が悪化し、従業員を休ませている。
 申請したのが、以前からあった「雇用調整助成金」制度だ。従業員を解雇せず、雇用をつなぎとめる事業主に国が休業手当の支払いを補助する仕組みで、四~六月の特例措置により、中小企業では最大十分の九に助成率を引き上げた。翔礼交通は二月下旬の申請後、いまだ支給されず。鈴木社長は「休業手当に事務所や車両のローン、光熱費を含め月約千六百万円の持ち出し状態だ。相当きつい」と訴える。
 政府は感染拡大防止へ一月末に対策本部を設置。その後に経済、雇用への影響が急速に広がり、今月七日に閣議決定の緊急経済対策には家計支援策などを盛り込んだ。政府、与党は財源となる補正予算案の来週の国会審議、成立を目指す。
 収入が減り、生活に困っている世帯には「生活支援臨時給付金」(三十万円)を支給するが、具体的な制度設計は固まっておらず、五月中にも開始するとしている。売り上げが前年同月比で50%以上減った個人事業主(フリーランスを含む)に最大百万円、中堅・中小企業に最大二百万円支給の「持続化給付金」も、早くて五月の連休明けから。子育て世帯への児童手当の一万円上乗せは六月だ。一方、追加対策として国民一人当たり十万円給付も政府、与党内で急浮上した。

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