<新型コロナ>「国が休業補償」82% 内閣支持率減40%

2020年4月14日 02時00分
 共同通信社が十~十三日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82・0%だった。「補償する必要はない」12・4%。安倍晋三首相が七日に七都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅過ぎた」との答えが80・4%。「適切だった」は16・3%にとどまった。 
 内閣支持率は続落し、三月下旬の前回調査より5・1ポイント減の40・4%で、不支持率は43・0%。支持と不支持が逆転したのは二月中旬の調査以来。政府の新型コロナ対策に厳しい見方が広がっている実態が浮き彫りになった。
 条件を付けて一世帯三十万円を給付する政府方針に関しては「一律に給付すべきだ」が60・9%で、「妥当だ」20・4%、「金額を増やすべきだ」10・7%の順だった。
 事業規模百八兆円の緊急経済対策について、「どちらかといえば」を含め「期待できない」との回答が72・1%。「期待できる」は「どちらかといえば」を含め23・4%だった。感染拡大を受け、全世帯に二枚ずつ布マスクを配る政府の取り組みを「評価しない」は76・2%。「評価する」が21・6%となった。
 緊急事態宣言発令を「評価する」は75・1%、「評価しない」20・8%。五月六日までの宣言期間中に新たな感染者が「減ると思う」は26・5%にとどまり、「減らないと思う」は68・9%を占めた。

関連キーワード

PR情報

政治の最新ニュース

記事一覧