在職1日で文通費100万円満額支給に批判 自民も全額返還へ、立民は日割り支給法案の提出目指す

2021年11月16日 12時52分
国会議事堂

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 自民党の茂木敏充幹事長は16日の記者会見で、10月31日投開票の衆院選で初当選した新人議員に「文書通信交通滞在費」の10月分100万円が満額支給されたことに批判が強まっているのを踏まえ、全額返還させる考えを表明した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、日割り支給を可能にする法案の国会提出を目指すと、国会内で記者団に語った。
 文通費を巡っては、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「在職1日で出るとは知らなかった。永田町は世間の常識とかけ離れている」と批判。原則として、所属議員から同額を徴収し、党から被災地などに寄付する意向を示していた。
 会見で茂木氏は「1日しか議員でないのに違和感がある。国民から見て、おかしいなとならないよう適切な対応を取りたい」と述べた。具体的な返還方法を問われ「国庫には戻せないので、適切な寄付先を考えることになる」と答えた。
 福山氏は法案について「問題があるのに見過ごしていた。(12月6日召集で調整が進む)臨時国会で議論したい」と説明した。
 公明党の山口那津男代表は会見で、文通費に関し「今後どう対応していくべきか検討したい」と述べるにとどめた。(共同)

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