<コロナ緊急事態>首相「出勤者7割減を」 7都府県事業者に要請 接客店利用自粛は全国に

2020年4月12日 02時00分
 安倍晋三首相は十一日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、緊急事態宣言の対象となった東京など七都府県の事業者に対し、出勤者を最低七割減らす要請をするよう関係閣僚に指示した。繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛要請を、七都府県に限らず全国に拡大するとも表明した。緊急事態宣言の発令後、初めて開かれた政府の感染症対策本部会合で語った。 (木谷孝洋)
 首相は会合で、いまだに通勤者の減少が十分でない面があるとして「オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにし、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低七割は減らす」との方針を示し、中小・零細を含むすべての事業者への徹底を指示した。
 首相は緊急事態を一カ月で終えるためには「もう一段の国民の協力が不可欠だ」と呼び掛けた。
 新型コロナウイルス特措法の運用指針となる基本的対処方針では、人と人との接触機会を「最低七割、極力八割」減らすことを目標としている。本紙の調べでは中央省庁のうち、内閣府や総務省など七府省が職員の半数以上の在宅勤務を目指すとしている。
 ナイトクラブなど接客を伴う飲食店はクラスター(感染者集団)が発生しやすいとされ、七都府県に関しては、既に対処方針で出入りの「自粛を促す」と明記されている。
 営業が難しくなった飲食店の従業員らが対象外の地域に移動することを避けて封じ込めを強化するため、全ての都道府県で「繁華街の接客を伴う飲食店への外出自粛について強く促す」よう対処方針を改定した。
 首相は医療物資について「不足を緩和するためプッシュ型で提供する」との方針を説明。全国の医療機関に向けて、医療用のサージカルマスク四千五百万枚を配布すると表明した。医療用ガウンなども七都府県を中心に配るよう、関係省庁に指示した。
 院内感染のリスクを低減するため、十三日から、初診を含めて電話やオンラインでの受診を可能にするとした。

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