<新型コロナ>政府「休業要請延期を」 2週間知事会の補償要求、拒絶

2020年4月9日 02時00分
 新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった七都府県知事に、休業要請を二週間程度見送るよう打診したことが八日、関係者への取材で分かった。感染者の多い東京都の小池百合子知事は異論を唱えた。地方が休業要請による損失補償を求めるのに対し国は拒否。双方の足並みの乱れが表面化しており、終息に向けて宣言が期待通りの効果を上げられるかどうか問われそうだ。
 全国知事会は八日午前、緊急事態宣言を受けた対策本部会合を開き、休業やイベント自粛の要請に応じた企業などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。
 関係者によると、特措法を担当する西村氏は会合後、テレビ会議で東京、大阪、千葉、神奈川、福岡など七都府県知事と会談。休業要請に関し「外出自粛を第一段階として、その効果を見極めてから」として二週間程度の見送りを求めた。安倍晋三首相が七日の宣言に伴い「二週間後には感染者の増加をピークアウト(これ以上は上昇しないという段階に)させ、減少に転じさせることができる」と話したのを受けた対応とみられる。
 これに対し、小池氏は「東京は感染のスピードが速く待てる状態ではない。地域の実情に沿う対応ができるようにしてほしい」と反論。対象七都府県のうち、東京都が独自に休業要請に踏み切る考えを示す一方、六府県は当面、休業要請しない方針を示している。
 ただ全国知事会会合で、吉村洋文大阪府知事は「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と強調。小池氏も含め賛同の声が相次いだ。

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