「国際連帯の税創設を」 世界連邦国会委 諮問機関が提言

2020年4月10日 02時00分

世界連邦日本国会委員会の衛藤会長(中央)に提言を渡す長谷川氏(右)。左は同委員会の中川正春事務総長=9日、衆院第1議員会館で

 貧困や環境破壊、感染症など国境を超える課題を解決するための「世界連邦」樹立を目指す国会議員でつくる「世界連邦日本国会委員会」の諮問機関「グローバルガバナンス推進委員会」は九日、それらの課題解決のための新たな資金とする国際連帯税などの創設を求める提言を、日本国会委員会の衛藤征士郎会長に手渡した。
 推進委員会は二〇一九年五月、地球規模の課題への対応策を模索するため、超党派の国会議員による日本国会委員会の要請を受けて設立。学識者や元国連大使ら約六十人が環境問題や軍縮、法の支配などの六つの分科会に分かれて日本が取るべき指針や政策を議論してきた。
 国際連帯税に関する分科会は、新型コロナウイルスをはじめとする感染症や貧困、気候変動などに対応するための資金について「先進国の政府開発援助(ODA)や途上国による資金援助を導入しても年間二百八十兆円が不足する」と指摘。国際連帯税創設の必要性を強調し、具体的には国際航空券への課税やデジタル連帯税の導入を求めた。
 推進委員会の長谷川祐弘・元国連事務総長特別代表は提言を提出後、「各国が自国の利益だけを追求していては地球規模の課題に対処できない。一致団結して対処するという認識を確立する必要性がある」と話した。
 世界連邦は、第二次世界大戦における原爆の被害を教訓に、二度と戦争を起こさない仕組みとして物理学者アインシュタインらが提唱。日本国会委員会は一九四九年に発足した。 (木谷孝洋)

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