<新型コロナ>首相発言 雇用守り抜く/都市封鎖しない

2020年4月7日 02時00分

緊急事態宣言の発令準備を表明する安倍首相。記者団は距離を空けて取材に当たった=6日、首相官邸で

 安倍晋三首相が六日、記者団に語った新型コロナウイルス感染拡大に関する対応方針の全文は次の通り。 =<1>面参照
 【緊急経済対策】
 私の飛沫(ひまつ)が飛ばない距離で話すので、マスクを取らせていただく。
 先ほど(自民)党の幹部と話し、新型コロナウイルス感染症の経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない強大な規模となる、GDP(国内総生産)の二割に当たる事業規模百八兆円の経済対策を実施することとした。大変な困難な状況に直面をしている家庭、中小・小規模事業者に対し、六兆円を超える現金給付を行う。
 雇用を守り抜いていかなければならない。無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき二十六兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい。
 【緊急事態宣言】
 先ほど(基本的対処方針等)諮問委員会の尾身(茂)会長から意見を伺った。足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場では既に危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた。
 対象地域は七都府県。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府と兵庫県、そして福岡県。一カ月程度の期間を目安とし、感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民にはこれまで以上の協力をいただく。そして医療提供体制をしっかり整えていく。そのための緊急事態宣言だ。
 改めて明確に申し上げるが、日本では緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、そのようなことをする必要もないというのが専門家の意見だ。
 電車などの公共交通機関も動くし、スーパーなども引き続き営業をいただくなど、経済社会活動を可能な限り維持をしながら、密閉、密集、密接の三つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止をしていくというこれまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、徹底をお願いするものだ。そのため対象となる地域の皆さまには冷静な対応をお願いしたい。
 他方で、爆発的感染の拡大を防ぐためには、国民に十分な協力をいただく必要がある。可能な限りの外出自粛に全面的に協力をいただく一方で、社会機能維持のためにさまざまな業種とそこで働く皆さんには、事業継続をお願いをしていくことも必要となる。
 こうした考え方のもと、調整を進め、基本的対処方針の改定を行う。当然、諮問委員会の専門家からの意見を伺った上で、明日にも緊急事態宣言を発出したい。
 最終的に発出する段階では私が記者会見を開いて丁寧に説明し、国民にどのような協力をお願いするか説明させていただきたい。
 六日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合での安倍晋三首相の発言要旨は次の通り。
 【感染拡大防止策】
 PCR検査体制の一日二万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化する。病床の確保については、現在二万八千床の病床を五万床まで増加させる。重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても一万五千台を確保するとともに、さらに増産を行う。
 今後患者が増加した場合には、軽症者は自宅で療養することを原則とし、その際、家庭内で感染の恐れがある場合には、別途滞在できる施設を確保する。民間ホテルの借り上げに加え、東京オリンピック・パラリンピック大会のために準備した警察派遣部隊用のプレハブ施設を緊急改修し、滞在施設として活用する。
 効果が見込まれる治療薬「アビガン」を増産し、現在七十万人分の国内備蓄を二百万人分まで増加させることで万全の備えを行う。
 【緊急経済対策】
 甚大な影響を受けて収入が激減し、生活に困難をきたしている家庭を中心に、集中的に三十万円の思い切った給付を行う。極めて厳しい状況にある中堅、中小企業に二百万円、個人事業者に百万円の、過去に例のない現金給付を行う。
 感染が抑制された段階を見据え、感染拡大で大幅に落ち込んだ観光、運輸、飲食、イベントについて、割引、クーポン券等による思い切った支援策を短期集中で展開する。

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