都内公立校 臨時教員の半数が名簿外 昨年度 本来の選考経ず採用

2021年11月19日 06時35分
 都内の公立小中学校や高校などで産休・育休を取得する教員の代わりに都が臨時で任用した教員は昨年度、教員全体の6%に当たる三千六百三十六人で、このうち約半数が本来の選考を経ていないことを、都教育庁が十八日の都議会文教委員会で明らかにした。なり手不足が主な要因。校長らが自ら、教員免許を持つ元教員らを探して都教委が任用しており、学校現場の負担増につながっている。
 教育庁によると、都は臨時的任用教員の名簿登載選考を毎年春に実施。合格した千数百人が名簿に載り、原則としてこの中から臨時教員を採用している。ただ、校長らが名簿を基に声を掛けても、勤務地や仕事内容などを理由に断られるケースも多い。このため校長らが自ら、都教委や地域の情報を基に名簿外の臨時教員を探している。
 通年の特別認定制度として認められているが、例外的な措置。文教委で谷村孝彦都議(公明)が「多忙な学校現場の負担軽減は急務。例外の特別認定が約半数に上り、実際はコネになっている。ダブルスタンダードでおかしい」と指摘した。
 なり手不足は長時間労働が報じられていることなどが一因。都側は「実態として名簿登載選考の応募者が少ない。現在の任用方法のあり方を精査する必要がある」と話した。(土門哲雄)

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