<新型コロナ>入国拒否 世界の1/3に 米英中韓など40カ国検討

2020年3月31日 02時00分
 政府は新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するため、米国や英国、中国、韓国の全土からの外国人について、入国を拒否する方針を固めた。入国申請日より十四日以内に滞在歴がある人が対象。関係者が三十日、明らかにした。東南アジアや中東など一部地域の追加も検討しており、四十カ国以上に達する見込み。指定済みを含め世界の約三分の一が対象となる。それ以外の国からの外国人や外国で暮らす日本人に対し、入国時に自宅や宿泊先で十四日間の待機を要請する方向で調整に入った。
 東京都など都市部での感染者増を踏まえ、水際対策を一層強化する狙い。安倍晋三首相は近く政府対策本部を開き、新たな入国禁止措置の実施を表明する。アフリカや中南米の一部地域も対象国として検討している。
 日本人を含む全入国者に待機を求めるのは、海外で感染して帰国する例が増えていることが背景にある。
 日本外務省は米中韓などへの感染症危険情報について、レベル3に引き上げ、渡航中止を勧告する見通し。同省は既に、全世界を対象に十分な注意を促すレベル1を発表している。治安情勢などを総合判断した安全の目安である「危険情報」に関しては、全世界をレベル2と位置付け、不要不急の渡航自粛を求めている。

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