消費減税見送り 自民経済対策 事業規模60兆円

2020年3月31日 02時00分
 自民党は三十日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の提言案を取りまとめた。減収世帯に自己申告方式で現金を給付する案を打ち出す一方、消費税の減税案は見送った。対策の規模は、国内総生産(GDP)の10%を超える「財政措置二十兆円、事業規模六十兆円」と打ち出した。
 和牛や魚介類を対象とする「お肉券」「お魚券」などの商品券を配布する案は明記されなかった。党政調幹部は記者団に、消費喚起策として盛り込んだ「その他各種クーポン」の中に「お肉券」なども含まれると説明した。
 提言案では、現金給付は収入が激減して生活や事業存続に支障が出ていると自己申告した個人・世帯、中小企業、個人事業主を対象に「感染拡大抑制期」から実施するとした。具体的な金額は明記しなかった。
 岸田文雄政調会長は記者会見で、消費税減税を提言案に盛り込まなかった理由について、消費税率の10%への引き上げによる税収が幼児教育無償化などの財源になっていることを指摘した。 (坂田奈央)

関連キーワード

PR情報

政治の新着

記事一覧