<新型コロナ>法規定なく都市封鎖は困難 Q&A 緊急事態宣言で外出は?

2020年4月1日 02時00分
 新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、首相が「緊急事態宣言」を発令した場合、東京などの大都市圏が「ロックダウン(都市封鎖)」され、外出や買い出しもできなくなるのでしょうか。実は、日本には都市封鎖を可能とする法律がありません。宣言後も強制的な措置は限定的で、生活必需品などの買い出しはできます。 (村上一樹)
 Q 緊急事態宣言が出されれば、ロックダウンされるのですか。
 A 混同しがちですが、同じではありません。緊急事態宣言は、改正新型インフル特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき、首相が対象区域と期間を定めて発令できます。それを受け都道府県知事が、住民に外出自粛や、学校、保育所、老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができます。要請は相手に対してのお願い。指示は法的な履行義務が生じますが罰則はありません。
 Q 緊急事態宣言に強制力はないのですか。
 A 臨時の医療施設を開く目的で、土地・建物を同意なしに使用することはできます。政府への医薬品売り渡しに応じない場合も罰則がありますが、こうした強制力がある措置は限られます。特措法を担当する西村康稔経済再生担当相も「海外のような強い強制力での抑止は法律上は難しい」と話しています。
 Q ではロックダウンとはどんな措置ですか。
 A 明確な定義はありませんが、一定期間、都市の封鎖や強制的な外出禁止、店舗の閉鎖をする強硬措置のことです。イタリアやスペイン、フランス、米国などが実施しました。ウイルスが最初に拡大した中国湖北省武漢市では一月下旬から、駅や空港、高速道路などが閉鎖されました。
 東京都の小池百合子知事が三月下旬、ロックダウンを行う可能性に言及し、国内でも関心を集めました。
 Q 日本で交通が制限されることは。
 A 感染症法は、知事が七十二時間以内に限り交通を「制限・遮断」できるとしています。ただ、消毒のための措置で、広域的に公共交通を止めることはできません。

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