<新型コロナ>イベント自粛、補償は 「民間の判断」政府否定的

2020年3月31日 02時00分
 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府の要請で大規模イベントの開催自粛が続いています。主催者に加え、関係する企業や個人事業主らの収入が激減していますが、政府は自粛による経済的損失の補償には否定的です。 (妹尾聡太、上野実輝彦)
 Q 自粛は義務ではないですよね。
 A その通りです。例えば、さいたま市での大規模格闘技イベント「K-1 WORLD GP」は中止要請を受けながらも実施しました。ただ、開催に批判の声も多く出ました。
 Q 政府は損失を補償してくれないのですか。
 A 自粛はあくまでも民間の自主判断というのが政府の立場です。イベントの規模や形態もさまざまで、一律に損失を算定できないとしています。「税金で補償することはなかなか難しい」(安倍晋三首相)ので、実施済みの実質無利子・無担保の融資に加え「新しい給付金制度を用意する」と説明しています。
 Q 融資や給付金の仕組みは。
 A 融資制度の対象は、新型コロナの影響で売り上げが減り、困難な状況に陥った事業者です。フリーランスなど個人事業主や小規模事業者の場合、限度額六千万円のうち三千万円まで、三年間は実質無利子で借りることができます。給付金制度は、個人向けの現金給付とは別に四月にまとめる追加の緊急経済対策に盛り込む方向です。
 Q 自粛に応じた中小企業は収入減で経営が立ち行かなくなるのでは。
 A ライブハウス経営者らは「自粛を受け入れて収入を失ったので補償してほしい」と窮状を訴えています。京都精華大の白井聡専任講師(政治学)は、「政府が緊急事態を宣言して営業停止を指示する場合は権利制限になるので、収入を補償しなくてはいけない」と話しています。

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