<新型コロナ>「都市封鎖、甚大な影響」 首相、緊急宣言 要件に言及

2020年3月27日 16時00分
 安倍晋三首相は二十七日午前の参院予算委員会で、東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大について「仮にロックダウン(都市封鎖)のような事態を招けば、わが国の経済にもさらに甚大な影響を及ぼす」と危機感を示した。改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言は「全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」がある場合を発令の要件の一つとしており、首相の答弁はこの要件を念頭に置いているとみられる。
 西村康稔経済再生担当相は、首相が言及した緊急事態宣言の発令要件について「まだその状況ではない」との見方を示した。一方、もう一つの要件となっている「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」は、既に該当するとの考えを示した。
 政府は緊急事態宣言の発令を視野に、二十六日に特措法に基づき対策本部を設置。二つの要件が整ったと判断すれば、対策本部長を務める首相が国民の自由や権利の制限につながる緊急事態宣言を発令できる。
 参院予算委は質疑終了後、一般会計総額が百二兆六千五百八十億円と過去最大の二〇二〇年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。予算案は午後の参院本会議で可決、成立する見通し。首相は予算案成立を受け、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、追加の緊急経済対策の策定に向けた二〇年度補正予算案の編成を指示する方針だ。 (中根政人)

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