「3カ月前に日本に来た人が…」外国人にも住民投票権条例案の撤回訴える 武蔵野市の市民団体や自民市議ら

2021年11月21日 06時59分

自民党市議らと武蔵野市の住民投票条例案への反対を訴える長島昭久衆院議員=JR吉祥寺北口で

 要件を設けずに外国人の投票を可能とする武蔵野市の住民投票条例案を巡り、同市議会の自民会派や長島昭久衆院議員らが二十日、JR吉祥寺駅前で条例案の撤回を訴えた。また、市議会に条例案の廃案や継続審議を求める陳情をした「市の住民投票条例を考える会」の金子宗徳代表らが市内で記者会見し、条例案の市民への周知不足などを指摘した。(花井勝規)
 「三カ月前に日本に来て、言葉もよく分からない人が市の課題に責任をもって意見が表明できるのか。永住外国人や在留資格を三年以上持っている人ならまだ考慮の余地はあるが、その議論を飛ばして日本人と同じ資格にするのは乱暴だ」。長島衆院議員はそう語気を強めた。

記者会見する深田貴美子さん(右)と金子宗徳さん=武蔵野市で

 条例案は、市内に三カ月以上住む十八歳以上の日本人と外国人に住民投票の投票権を認める内容で、外国人に在留期間の要件は付けない。
 常設型の住民投票条例を持つ全国の自治体のうち、四十三自治体が外国人にも投票を認める条例で、その多くが永住外国人に限ったり、定住外国人でも「国内で在留資格を持ってから三年以上」(川崎市)などの要件を付けたりしている。
 小美濃安弘市議は「住民投票の結果は尊重規定とはいえ、一定の拘束力がある。選挙権のない人の意見が反映され、影響される恐れがある。国民主権の考えからは適当ではない」と、条例案の撤回を訴えた。
 一方、金子代表は前市議の深田貴美子さんと記者会見。市報で条例案の周知が少なかったことや、市の意見交換会に出席した市民が十三人だったことなどを挙げ「条例案に反対すれば差別主義者や排外主義者とレッテルを貼られる。市民の分断を強める恐れがある」などと懸念を表明した。

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