コロナワクチン 接種直後に死亡は1300人超 割り切れぬ遺族の思い

2021年11月22日 06時00分

◆死亡者の補償給付はゼロ

厚生労働省が入る中央合同庁舎第五号館=東京・霞が関で

 接種が原因で死亡したと認められた場合、予防接種法に基づき遺族に4420万円と葬祭料約20万円が支払われる。障害が残ると年金があり、医療費の自己負担分の給付もある。
 だが、男性のように海外で接種し、死亡したケースは法の枠外で、給付はない。海外で働く日本人は多く、当然帰国もする。この人たちが接種で被害を受けた時、どう補償するのかは課題の一つだ。
 問題はそれだけではない。実は、国内で接種した人も、この制度で救われるとは限らない。コロナのワクチンで給付が決まったのは、亡くなっていない人だけ。1300人を超える死亡者で給付に至った人はまだ一人もいない。壁になっているのが、接種と死亡の「因果関係」だ。
 給付するかどうかは、厚労省から依頼を受けた専門家が個別に検討する。10月22日までに3回、会合を開き、約400件の申請について給付の可否を判断した。給付が決まったのは147人。じんましんや息苦しさ、嘔吐などの症状を訴えた人が多く、亡くなった人は一人もいなかった。
 給付されない残りの約250件に死亡例はあるのか。厚労省健康課予防接種室の担当者は「個人情報で答えられない」と口をつぐむ。この経緯から、死亡とワクチンの因果関係は、まったく分からない。

◆厚労省、接種停滞を懸念?

 これと別に、厚労省では副反応の傾向をつかむための調査もしている。それによると10月24日段階での接種直後の死者は1325人。ワクチン別では、ファイザー製が1279人、モデルナ製が46人。死因は心不全や脳卒中が多い。
 その心不全や脳卒中がワクチンが原因で起きたのかどうか。厚労省側から依頼を受けた専門家が検討したところ、8人は因果関係が「認められない」となり、残りは、情報不足などで「評価できない」だった。
 つまり、ほとんどのケースで因果関係の有無の判断が棚上げされている。それなのに厚労省は「因果関係があると判断された事例はない」と説明している。
 なぜ、こんな説明になるのか。東京理科大の佐藤嗣道准教授(薬剤疫学)は「ワクチンの安全性に疑問が出て、接種が進まなくなると懸念しているのが容易に想像できる」と語る。
 ワクチン接種が進むにつれ、国内の感染状況は落ち着いてきた。だからといって、遺族らを置き去りにしていいはずがない。対応をどう改めるべきか。

東京都が開設した大規模接種会場で、接種を受ける人=東京都内で

◆「社会防衛の犠牲 広く救済を」

 「給付は申請主義。医師に書類を書いてもらい、申請する。だが給付を認めてもらえるかどうかは分からない。ハードルが高い」。佐藤さんはこう指摘し、「他人にコロナをうつさないという思いで打つ人が多い。亡くなった人は社会防衛の犠牲とも言える。因果関係を厳密に問わずに救済する考えは成り立ちうる。仕事を休んだ時の補償や、他のワクチンとの整合性も考える必要がある」と説く。
 薬害問題に詳しい水口真寿美弁護士は「若くて健康な男性が接種後に心筋炎を起こして亡くなった事例など因果関係が強く疑われるものも認めておらず、疑問がある」と指摘。その上で「そもそも、ワクチンは特例承認で安全性を確認する手続きをスキップし、感染拡大防止のために国が接種を勧奨してきたのだから、救済のあり方も違う基準があっていい。因果関係が否定できない限りは救済するぐらいのことはしないといけない」と語る。
 水口さんは厚労省の情報提供にも疑問を感じている。「99%以上の死亡報告について評価不能として因果関係の判断を棚上げしていることを含め、国が分かりやすく情報提供することが大事なのに、できていない。これでは被害が出た時に遺族が納得できるはずがない」と強調した。

◆デスクメモ

 「直ちに健康に影響はない」。原発事故時の言葉。正確さを装いつつ過度に安全を強調する物言いに批判が出た。今回の「(接種と死亡の)因果関係があると判断された事例はない」にも同じにおいを感じる。99%が「評価不能」なのだから、素直に「分かりません」と言いましょう。(裕)
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