改憲前提の議論には4候補とも慎重論 立憲民主党代表選で討論会 10万円給付は対象拡大を提起

2021年11月22日 20時54分
日本記者クラブの討論会に出席し、ポーズをとる(左から)逢坂誠二氏、小川淳也氏、泉健太氏、西村智奈美氏=22日午後、東京・内幸町で

日本記者クラブの討論会に出席し、ポーズをとる(左から)逢坂誠二氏、小川淳也氏、泉健太氏、西村智奈美氏=22日午後、東京・内幸町で

 立憲民主党の代表選に立候補した逢坂誠二元首相補佐官(62)、小川淳也元総務政務官(50)、泉健太政調会長(47)、西村智奈美元厚生労働副大臣(54)の4氏は22日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。衆院選で躍進した日本維新の会が改憲発議に意欲を示す中、4氏は憲法論議を拒まないとしつつ、改憲前提の議論には慎重な姿勢を表明。政府が新型コロナウイルス経済対策に盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付は、所得制限などを見直すべきだと主張した。

◆西村氏「与党に改憲を提起する資格はない」

 改憲手続きを定めた改正国民投票法に関して、泉氏は「優先順位で言えば、CM規制の問題を先行して行うべきだ」と強調。改憲発議の前に、CMやインターネット広告、運動資金の制限といった国民投票の課題を議論するよう求めた。
 その上で、泉氏は「自己目的化した憲法改正はおかしい」と指摘。小川氏も「改憲のための改憲論にくみするつもりはない」と述べ、自民党や維新をけん制した。
 西村氏は、憲法53条に基づく野党の国会召集要求に政府・与党が応じなかったことを取り上げて「改憲の議論を提起する資格はない」と批判した。逢坂氏は「憲法の論議は静かな環境の中でしっかり行うべきだ」と改憲ありきの拙速なやり方に警戒感を示した。

◆泉氏「10万円はすべての子どもに給付を」

 子どもへの10万円相当の給付に関しては、西村氏は生活困窮者対策なのか子育て支援なのか、政策目的がはっきりしないと問題視。所得制限には、泉氏が「親の年収に関係なくすべての子どもに(給付する)ということが大事だ」と述べ、小川氏も「所得状況で子どもの価値を違えていいのか」と疑問を呈した。
 逢坂氏は、15歳以下と16~18歳で支給方法が異なることを挙げて「制度上、非常に分かりにくく、自治体が混乱する」と懸念を示し、西村氏も「制度設計をやり直すべきだ」と要求した。(我那覇圭)

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