米国、台湾との経済対話で中国をけん制、バイデン政権で初開催 半導体供給や高速通信網など協力

2021年11月24日 10時11分
オンライン形式で開かれた米国との経済対話に参加する台湾側出席者ら=23日、台北(台湾外交部提供・共同)

オンライン形式で開かれた米国との経済対話に参加する台湾側出席者ら=23日、台北(台湾外交部提供・共同)

 【ワシントン=吉田通夫】米政府は22日、台湾政府との経済対話をオンラインで開いた。昨年11月以来2回目で、バイデン米政権になってからは初めて。政権が対中国の観点から重視する半導体サプライチェーン(供給網)の構築や第5世代(5G)高速通信網の安全性強化などで協力することを確認した。
 対話には、米側からフェルナンデス国務次官、台湾側からは王美花経済部長(経産相)らが出席。米国務省によると、デジタル経済や科学技術分野での協力強化についても話し合った。終了後の声明では、「経済的な威圧行為への対抗」も議論したと説明し、中国をけん制した。
 米台経済対話は、トランプ前政権が中国に対抗するために設置した枠組み。米中両国は15日に首脳会談を開いて緊張緩和を模索したばかりだが、米政府は18日に北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」の検討を明言するなどしており、中国の反発は必至とみられる。

関連キーワード


おすすめ情報

国際の新着

記事一覧