ドイツが核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加へ 新政権が表明

2021年11月25日 12時16分
 【パリ=谷悠己】連立新政権の樹立で合意したドイツの連邦議会第1党で中道左派の社会民主党(SPD)など3党の代表らが24日、ベルリンで記者会見し、新首相に就任予定のSPDのオラフ・ショルツ氏(63)は「この国をより良くしようという意思に基づいて団結した」と述べた。
 同日公表された政策合意書によると、新政権は、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を表明。参加が実現すれば先進7カ国(G7)では初めてとなり、米国の「核の傘」に依存しオブザーバー参加に慎重な日本政府の姿勢にも影響する可能性がある。
 連立相手は環境保護を掲げる第3党の緑の党と、第4党で中道の自由民主党(FDP)。3党のシンボルカラー(赤、緑、黄)から「信号機連立」と呼ばれている。会見でショルツ氏は「生活に欠かせない存在となった信号機のような役割を、この連立政権も果たしていければ」と話した。
 連立協定には現政権より8年早い2030年までに石炭火力発電所を全廃する目標など緑の党に由来する環境政策が多く含まれた。
 新政権は3党の党大会などでの承認を経て来月中に発足する見通し。9月の総選挙で第2党に転落した保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)出身のメルケル首相は退任後に政界を引退する。

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