会食人数、12月から8人に緩和 コロナ・経済対策 東京都が1047億円の補正予算案提出へ

2021年11月25日 20時41分
小池百合子知事

小池百合子知事

 東京都は25日、新型コロナウイルス第6波に備えた医療体制の確保や都内経済の再生・回復を図るとして、30日開会の都議会定例会に関連事業費1047億円の補正予算案を提出すると発表した。小池百合子知事は対策本部会議で「予算に掲げた取り組みで、喫緊の課題に有効な対策を講じていく」と訴えた。
 都内観光を促進するため都民に1泊5000円を助成する「もっとTokyo」事業の再開には60万泊分の33億円を計上。来年1月とされる国の「Go To トラベル事業」再開と時期を合わせて始め、昨年度途中に中止した残りを合わせると94万泊分となる。
 健康上の理由でワクチンが接種できない人の検査や、感染不安から検査を受けたい人の検査を無料化する事業では、検査回数を710万回と想定し、487億円を盛り込んだ。
 都は今月末までを「基本的対策徹底期間」に設定。飲食店の利用は1グループ4人以内とするよう求め、5人以上にはワクチン接種証明などの提示を推奨してきた。12月以降も同期間は継続するが、感染者数の減少を受けて1グループの人数を8人以内と緩和するほか、入場者を制限していたイベントについては、大声を出さないなどの適切な「安全計画」を策定すれば収容定員まで認める。
 また都は国の方針を参考に、感染拡大の警戒体制をレベル1~4まで設定。現状をレベル1とし、3週間後の病床使用率が確保病床数の2割(7日間平均の新規陽性者数が500人程度)に到達した場合、レベル2に上げるなど逐次、警戒態勢を強化していく。(小倉貞俊)

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