政治資金 収入24%減 52億275万円 20年総額 コロナ禍でパーティー減少

2021年11月26日 07時17分
 神奈川県選挙管理委員会は二十五日、県内の政治団体(支部を含む政党、その他政治団体)が提出した二〇二〇年分の政治資金収支報告書を公表した。前年からの繰り越しを除いた純収入は五十二億二百七十五万円で、前年より24・5%減少した。新型コロナウイルスの影響で寄付やパーティー開催が減少したことに加え、大きな選挙がなかったことが原因とみられる。
 政党別の純収入は、自民党が十三億九千七百五十五万円(前年比19・4%減)、共産党が十億八千九百七十九万円(同17・6%減)、公明党が二億八千六百五十三万円(同51・8%減)など軒並み減少。党勢を拡大している日本維新の会は六千百五十三万円(同8・8%増)と増えた。立憲民主党は国民民主党との合流で新党扱いのため、前年比較はなく純収入は一億七千八百四十八万円。
 政治資金パーティーは五十二団体が百八回開き、総収入額は二億七千六百八十八万円。それぞれ前年より三十四団体、六十四回、二億六千六百四十八万円少なく、新型コロナが影響したとみられる。一回の収入が一千万円以上の「特定パーティー」は五回と、前年の三分の一に減っていた。
 金額の内訳は、「河野太郎と21世紀の日本を語る会」(十一月二日)が四千九十万円、「令和2年横浜市長林文子さんを励ます会」(十月二十三日)が二千百七十八万円、「義家ひろゆき出版記念フォーラム」(十一月十八日)が千六百五十二万円、「2020年公明党神奈川県本部新春の集い」(一月十五日)が千四百五十五万円、「松本純君を励ます会」(十月二十七日)が千三百七十万円。
 資産(借入金含む)を保有している政治団体は九十四団体。うち三十三団体が政党で、自民党横浜市連が二億千二百十六万円(前年比1・4%増)とトップで、二億三百五十九万円(同2・7%減)だった共産党県委員会と七年ぶりに順位が入れ替わった。共産党県委員会は個人からの借入金が減少して資産が減った。
 収支報告書は県選管に届け出た二千七団体のうち、千八百八団体が提出し、提出率は90・1%だった。国会議員関係では、「山崎誠後援会」や「日本維新の会衆議院神奈川県第18選挙区支部」など四団体が未提出。提出分は県選管のホームページで閲覧できる。(志村彰太)

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