コロナや観光振興 県36億円 補正予算案議会提出へ

2021年11月26日 07時18分
 埼玉県は二十五日、新型コロナウイルス感染「第六波」を想定した介護施設への支援策や、ポストコロナを見据えた観光振興などの経済活性化策を柱とした約三十六億一千六百万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。来月二日開会の県議会十二月定例会に提出する。
 感染症専門の看護師十五人と契約し、クラスター(感染者集団)化した高齢者・障害者施設に派遣する「リリーフナース」の仕組み創設に二千万円を計上。感染発生時も施設が介護サービスを継続できるよう、不足したスタッフや備品を確保する費用として十五億一千万円を盛り込んだ。
 観光振興策では、県内で宿泊した県民に三千円分のクーポン券を配るキャンペーンに三億五千万円を追加し、配布対象を県外客にも広げる。「非接触」のキャッシュレス決済の普及に取り組む商店街の支援には四千六百万円を計上し、決済端末機の導入費用などを補助する。
 コロナ禍で需要が落ち込む県産のコメや野菜などの農産物を大型スーパーなどで買うと、購入店舗のポイントを付与する販促キャンペーンにも一億六千万円を盛り込んだ。(近藤統義)

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