<新型コロナ>首相、緊急事態の立法急ぐ 参院予算委 野党は休校混乱批判

2020年3月2日 16時00分
 安倍晋三首相は二日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関し「緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と表明した。一定の地域で急激に感染が拡大した場合を念頭に「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と強調した。
 第二弾の緊急対策は「本年度の予備費を活用し、今月十日を目途に速やかに取りまとめる」とした。
 首相は、全国の小中学校や高校などに一斉休校を要請した政府の対応について「十分に準備に時間をかけるべきではないかということをわれわれも考えたが、発症してからでは遅いと判断した」と述べ、準備が不十分だったことを認めた。休校の是非について「直接専門家の意見を聞いていない」とも語った。
 いずれも立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。
 萩生田(はぎうだ)光一文部科学相は全国一斉休校の方針を知ったのは、首相が対策本部会合で表明した先月二十七日だったと説明。「午前中から断続的に打ち合わせをし、夕方の会合で発表することをあらかじめ承知していた」とした。立民の斎藤嘉隆氏への答弁。
 新型インフルエンザ等特措法は、中国での鳥インフルエンザウイルス感染拡大を踏まえ、二〇一三年に施行された。全国的で急速なまん延が生じ、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府は緊急事態宣言を発令。都道府県知事は外出の自粛や学校の休校などを要請できる。
 参院予算委は二日、首相と全閣僚が出席し、二〇年度予算案の基本的質疑を行った。 (中根政人)

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