【動画】技能実習制度の廃止 「在り方の是非含め検討」と古川法相

2021年11月26日 20時18分
 特定技能の業種を拡大し、最大5年の就労期限を撤廃する方向で政府が検討している点に関連し、古川禎久法相は26日の閣議後会見で、記者から5年で最大34万人の想定より少ない外国人労働者しか来ていない点を問われ「34万の数字は予測でなく見込み。理由がありこうだと断定する段階ではない」と、特定技能の外国人が増えない理由への言及を避けた。
 問題が指摘されてきた技能実習制度の廃止の検討について古川法相は「技能実習では、付則で5年後の見直しが、特定技能でも2年での見直しが盛り込まれており、在り方の是非含め今後、検討する。法律でも制度でも見直すべきものは見直すという不断の努力が大事だ」との見解を示した。(望月衣塑子)

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