休校へ転換 詳細語らず 首相「最後は政治が判断」

2020年2月28日 16時00分

衆院予算委で新型コロナウイルス対策について説明する安倍首相=28日午前

 安倍晋三首相は二十八日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、三月二日から春休みに入るまで、全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にする方針を改めて表明した。政府が二十五日に感染症対策の基本方針を示した直後に、一転して休校要請した理由については詳しく説明しなかった。
 首相は休校要請について「科学的・学術的な観点からは、詳細なエビデンス(証拠)の蓄積が重要だが、極めて切迫した時間的制約の中で、最後は政治が全責任を持って判断すべきだと考えた」と強調した。要請は「法的拘束力を有するものではない」とも述べた。
 生徒や児童の休校に伴う親の勤務への影響については「経済界にも有給休暇を取りやすいように対応をお願いする。中小企業や小規模事業者は経営上の困難が発生する場合がある。その対応も当然考えなければならない」と強調した。パートタイム労働者の収入減への対策も検討する考えを示した。
 自民党の望月義夫元環境相の死去に伴い、四月二十六日投開票予定の衆院静岡4区補選について、首相は政府が開催自粛を求めているスポーツ・文化イベントに該当しないとし、予定通り実施する考えを示した。
 萩生田(はぎうだ)光一文部科学相は、三月十九日に開幕予定の春の選抜高校野球大会の開催の可否について「どのような対応が考えられるのか、主催者に対して確認を行っている」と述べ、観客の座席の間隔を空けて開催する案などを示した。
 質疑後、衆院予算委は二〇二〇年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。午後の本会議でも可決され、衆院を通過する見通し。憲法の規定で三月末までの年度内成立は確実となる。 (中根政人)

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