みずほ3首脳が総退陣へ 相次ぐシステム障害で引責 金融庁は2度目の業務改善命令

2021年11月27日 06時00分

◆「ない」は20個にも

 金融庁が公表した今年2度目となる業務改善命令の処分理由には、みずほが銀行として当然取り組むべきだったのに怠っていたことが列挙されていた。「リスク管理態勢を整備していない」「システム運用の実態を把握しておらず、適切な指示を行えない」など、「ない」は20個にも及んだ。取締役会では、障害発生前にシステムリスクに関する議論もなく、現場の声を拾うこともなかった。
 同庁は障害の「真の原因」として、システムの専門性やIT・営業現場の実態を役員が軽視していた点を挙げた。2002、11年の障害と共通するとも指摘し、もはや自浄作用に期待できないと判断した。業務改善命令を受け、みずほFGの坂井辰史社長らは26日の会見で「システムの軽視は本当に反省しないといけない」と振り返った。

◆旧3行の縦割り意識残り…

 第一勧業、富士、日本興業の旧3行の縦割り意識から連なる部門間の風通しの悪さが残っている点も不安材料だ。たとえば、通帳やキャッシュカードがATMに取り込まれた2月の障害で、顧客への通知に6時間を要し立ち往生させたのは、通知文を誰が書くか決まらず、書いた文案への社内の反応もなかったためだった。
 坂井氏は「口座解約が増えているのは事実。企業風土の改善は一朝一夕ではできない」と認める。あるメガバンクの関係者は「誰がトップを引き継いでもいばらの道だろう」と予想する。
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