群馬、栃木の20年政治資金報告書 収支いずれも減少

2021年11月27日 07時36分
 群馬、栃木県の選挙管理委員会は、各県に支部や拠点を置く政治団体を対象にした二〇二〇年分の政治資金収支報告書を公表した。両県とも全体の収入額、支出総額が減少した。

◆群馬県 大型選挙が前年に集中

 全体の収入額(前年繰越額を除く)は十四億四千三百万円(前年比28・7%減)、支出総額が十四億二千五百万円(同30・7%減)となった。収入額と支出総額は記録が残る一九八四年以降で最少。一九年に参院選や知事選、統一地方選が集中し、二〇年は反動で減ったとみられる。
 政治資金規正法に基づいて報告義務のある千六団体のうち、九百八十一団体が提出した。
 収入額の内訳は、政党支部が九億九千五百万円(同28・0%減)、政治家の資金管理団体や後援会などの「その他の政治団体」が四億四千八百万円(同30・4%減)。支出総額の内訳は、政党支部が十億六百万円(同26・0%減)、その他の政治団体が四億二千万円(同39・9%減)。
 政治資金パーティーの収入を計上した団体は九団体。パーティー収入額は最高が政俊会(代表・自民党の井野俊郎衆院議員)の千七百万円。次いで、自民党県第三選挙区支部(同・笹川博義衆院議員)の千二百九十万だった。各政治団体の収支報告書は県のウェブサイトで閲覧できる。(池田知之)

◆栃木県 コロナ感染拡大も影響

 全体の収入額は十六億千五百二十万円(前年比14・7%減)、支出総額は十五億三千七百八十七万円(同20・6%減)。減少は知事選以外の大型選挙がなく、新型コロナウイルス感染拡大も影響したとみられる。
 政治団体数は前年より六十団体減少し、九百九十六団体。九百九十一団体が報告書を提出した。
 収入額の内訳は、政党が八億千五百十九万円(同25・6%減)、その他政治団体が八億円(同0・4%増)。
 支出額は、政党が八億三千二百十万円(同25・8%減)、その他政治団体が七億五百七十七万円(同13・5%減)だった。
 政治資金パーティーの開催は前年より五団体少ない四団体五件で、全体の収入額は前年比三千七百七十四万円減の四千五百五十六万円。収入一千万円以上の開催は佐藤政経懇話会(佐藤勉衆院議員)の三千五百八十一万円の一件。
 収支報告書は県選管ホームページで公表する。(小川直人)

関連キーワード


おすすめ情報

栃木の新着

記事一覧