森法相、また答弁修正 定年延長野党「後付け」と批判

2020年2月27日 02時00分
 森雅子法相は二十六日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る自身の一週間前の答弁を修正した。「答弁が質問と食い違っていた。おわび申し上げる」と陳謝した。答弁の撤回は拒んだ。安倍晋三首相は黒川氏の定年延長には「何ら問題ない」と強調した。野党は、政府が閣議決定後に国家公務員法の解釈を変えたと批判を強めた。
 法務省は審議前の理事会に、検察官への定年延長制適用に関する省内の検討過程で一月十六日に作成したとするメモを提出した。一月末の閣議決定より前に法解釈変更の手続きを進めていたと強調する狙い。文書には「検察官も国家公務員法に規定される延長制度の適用は排除されていない」と記していた。
 森氏は十九日の審議で、検察官は定年延長制の適用外とした一九八一年の政府見解を知った時期について「人事院から考えが示された時で、一月下旬だ」と述べていた。政府はこれまで法務省が定年延長制の適用に向けて一月十七日から二十四日にかけて内閣法制局、人事院と順に協議したと説明している。
 森氏の十九日の答弁が正しければ、法務省と内閣法制局の協議の段階では八一年見解を把握していなかったことになる。国民民主党の玉木雄一郎代表は二十六日の衆院予算委で「時系列が合わない。知らないことを人と協議することはできない」とただした。
 これに対し、森氏は法務省メモに触れ「一月十六日の文書が作られた時には事務方から説明を受けている。当初の政府解釈は理解していた」と説明を変えた。十九日の答弁については「騒がしい中で(質問が)しっかりと聞こえなかった」と釈明した。
 これに先立ち質問した立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が解釈変更の経過を記したとする別の文書や法務省メモが八一年見解に言及していないことを取り上げ「法解釈を変える論理的な説明が一言もない」と批判した。近藤正春内閣法制局長官は玉木氏の同趣旨の指摘に対し「(八一年見解が)書いてあろうが、なかろうが、そういう前提で議論した」と語った。 (中根政人)

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