新変異株オミクロン株に各国が厳戒態勢、日本政府も水際対策強化 ワクチン効果低下の懸念も

2021年11月27日 23時52分
新型コロナウイルス(NIAID提供)

新型コロナウイルス(NIAID提供)

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)が「オミクロン株」と命名した南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株は強い感染力を持つ恐れがあり、欧米を中心にアフリカ南部からの渡航を制限する動きが拡大するなど各国は27日までに厳戒態勢に入った。日本政府も水際対策強化の対象として、新たにザンビアなどアフリカ3カ国を追加。南アと近隣5カ国を含めて計9カ国となった。
 WHOは、オミクロン株を最も警戒レベルが高い「懸念される変異株」に指定。感染力など「いくつかの変異に心配される特性がある」として各国と共に解明に全力を挙げる方針だ。
 免疫を回避し、ワクチンの効果を低下させるとの懸念もあり、ワクチン開発を担う企業は対応に乗り出した。米モデルナやファイザーなどは相次いでワクチンの有効性を調べ、効かない場合は変異に対応した修正ワクチンの開発などを急ぐと表明した。
 オミクロン株は南アのほか、英国、香港、イスラエル、ベルギー、ボツワナなどでも確認されている。英国のジャビド保健相が「既に他国に広がっている可能性が高い」と指摘したように専門家には、世界に拡散するのは時間の問題だとの見方もある。

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