ワクチン3回目、間隔6ヶ月認める 東京都、医療提供体制の警戒度引き下げ

2021年11月28日 06時00分
<コロナ1週間・11月20~26日>
 東京都は25日、医療提供体制の警戒度を4段階で最も低い「通常の医療との両立が安定的に可能な状況」に引き下げた。都は10月28日、感染状況の警戒度を最低に引き下げている。昨年7月の運用開始以来、感染状況と医療提供体制の警戒度が共に最低になったのは初めて。
 都内のコロナ入院患者は減っている。9月4日の4351人をピークに減少傾向に転じ、今月18日に今年初めて100人を下回り、94人になった。26日時点では72人。
 都内の新規感染者は低水準が続いており、24日は今年最少の5人。この1週間(20~26日)は前週比で16%減。新規感染者は全国的にも少なく、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は25日、「昨夏以降で最も低い水準が続いている」と指摘した。(小坂井文彦)

◆「間隔6カ月」はクラスター発生の医療機関患者などに限定

 厚生労働省は26日、12月から始まる18歳以上の3回目ワクチン接種について、例外的に2回目からの間隔を前倒しして「6カ月以上」でも認める条件を公表した。対象は、クラスター(感染者集団)が発生した医療機関や高齢者施設の入院患者や利用者、医療従事者らに限定する。
 後藤茂之厚労相は「今後の感染拡大に備え、8カ月を待たず接種を行う範囲について、必要があれば検討していく」と基準を見直す可能性にも触れた。
 同省は、2回目から「8カ月以上」経過しての接種を原則とし、例外的に自治体の判断で「6カ月以上」に短縮することも可能だとしている。全国知事会は21日、国に対し、前倒しする際の判断基準を明確にするよう求めていた。
 2回接種を終えた人は、25日公表時点で全人口の76.5%。(柚木まり)

◆中学生以下、年内に5万円給付開始

 政府はコロナ対策として18歳以下を対象にした10万円相当の給付のうち、中学生世代以下の子どもには、年内に現金5万円給付を始める。児童手当の仕組みを利用し、申請なしで口座に振り込む。高校生世代は住民側の申請が必要で、支給時期は年明け以降の見通し。
 それぞれ、残る5万円はクーポンなどで来春をめどに配られる。年収制限があるため全世帯が対象ではない。
 財源として、年内給付分は2021年度当初予算の予備費から7311億円を充てる。残りの費用は21年度補正予算案に1兆2162億円を計上。それぞれ26日に閣議決定した。
 補正予算案は約36兆円に上り、その9割近くが経済対策関連。時短要請に応じた飲食店への協力金や、売り上げが激減した事業者への支援金などが盛り込まれた。(妹尾聡太)

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