検事長定年延長 政府の説明破綻状態 「前から制度、適用せず」

2020年2月21日 02時00分
 森雅子法相は二十日の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り「前から制度はあったが、適用されなかった。今回適用されるように解釈した」と語った。十日前には、延長が可能になった時期を一九八五年からと答弁しており、野党に矛盾を追及された。十九日の審議でも、人事院の局長が一週間前の答弁を修正。定年延長に関する政府の説明は破綻状態に陥っている。 (清水俊介)
 森氏は二十日の衆院予算委で、検察官の定年延長が可能になった時期について「政府見解として一月二十四日と統一的に確認した」と強調した。十日の審議では「改正国家公務員法が一九八五年に施行された時」と明言していた。
 国民民主党の後藤祐一氏は「矛盾している」とし、答弁の修正・撤回を求めた。森氏は応じず「八五年当時は、制度はあっても適用されないという解釈だった。今回、制度があり、それを適用できると解釈した」との答弁を繰り返した。後藤氏は「何を言っているか分からない」と批判した。
 十九日の審議では、人事院の松尾恵美子給与局長が、人事院は法解釈の変更を一月二十四日に了承したと説明。自身が今月十二日の審議で、検察官は定年延長の対象外とする八一年の政府見解を「現在まで引き継いでいる」と答弁したことについては「つい、言い間違えた」と開き直った。
 政府の答弁がぶれているのは、安倍晋三首相が十三日の衆院本会議で、定年延長について、法解釈の変更を経た上で閣議決定したと答弁したことと、つじつまを合わせるためだ。法解釈の変更が一月三十一日の閣議決定後だった場合、黒川氏の定年延長は違法になる。森氏は今月十九日の衆院予算委で「一般論として、今回の解釈を取らなければ定年延長はなし得ない」と認めている。
 野党は、官邸側が黒川氏の検事総長起用を視野に、検察官を対象外とした八一年見解を確認せずに定年延長を決めたとみる。立憲民主党の山尾志桜里氏が十日の衆院予算委で八一年見解の存在をただしたことで、首相が法解釈変更に言及せざるを得なくなり、官僚が「無理筋のストーリー」(山尾氏)に付き合わされているとみて、今後も追及を強める構えだ。

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