<新型コロナ>オンライン会議、県内企業の半数が導入 群馬で働き方改革進む

2021年11月29日 07時55分
 新型コロナウイルスの感染拡大により、群馬県内企業の半数がオンライン会議を導入した実態が、信用調査会社の帝国データバンク群馬支店(高崎市)の調査で分かった。コロナをきっかけにインターネットを活用した働き方改革が県内でも進んでいるようだ。(菅原洋)
 調査は九月後半、県内の三百四十一社に依頼し、百五十九社(46.6%)から有効回答を得た。
 調査結果によると、コロナ拡大を契機に取り組み始めた働き方を聞いたところ、「オンライン会議の導入」が最多の49.7%。次いで「オンライン商談の導入」の27.7%となり、三番目は「教育・研修のeラーニング(ネットなどを利用した教育システム)化」の18.2%だった。
 さらに「在宅勤務の導入」の16.4%、「ネットによる受注、販売の強化」の10.7%が続き、五番目までをネットやパソコンを利用した項目が占めた。
 コロナを機に今後取り組む予定を聞いたところ、最多は「ペーパーレス化の推進」の28.9%。次いで「ロボットによる自動化など業務効率化ツールの導入」の27.0%、「教育・研修のeラーニング化」の25.2%、「オンライン商談の導入」の20.8%、「ネットによる受注・販売の強化」の18.9%と続いた。
 企業からは「コロナ収束後もテレワークやリモート商談・会議は継続されると思う」(機械器具卸売業)などの声が上がった。
 同支店は「働き方改革が進む中、ペーパーレス化やロボットによる自動化、eラーニングなどに関連したビジネス機会の創出も期待できる」とみている。

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