検察官定年延長、法解釈巡り 人事院が答弁修正 首相と整合か

2020年2月20日 02時00分
 東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を巡り、人事院の松尾恵美子給与局長は十九日の衆院予算委員会で、検察官は国家公務員法の定年延長規定の対象外という過去の政府見解を維持しているとした一週間前の答弁を修正した。法解釈の変更を一月中に了承したと説明した。一月末の閣議決定前に法解釈を変えたとする安倍内閣の立場と整合を図るためだ。野党は法解釈の変更は閣議決定の後だったとみて批判を強めた。
 松尾氏は、一九八一年当時の人事院幹部が示した法解釈を「現在まで引き継いでいる」とした自身の今月十二日の答弁に関し「一月二十二日に法務省から相談があるまでは引き継いでいたと解していた」と修正。「言い間違えた。(法解釈変更を)隠すつもりはなかった」と釈明した。
 立憲民主党の山尾志桜里氏は、松尾氏が十二日の段階で法解釈の変更を知っていれば「そのように答弁するはずだ」と追及。「その時点で解釈変更はなかった。無理筋の人事を通すために、後付けの解釈変更をするから、答弁修正になった」と語った。
 森雅子法相は一般論と断った上で「今回の解釈を取らなければ(検察官の)定年延長はなし得ない」と述べた。政府の解釈変更が閣議決定の後だった場合、黒川氏の定年延長は違法ということになる。安倍晋三首相は法解釈を変更していたと今月十三日に表明。首相や森氏は、変更は一月末の閣議決定前だったと主張している。 (清水俊介)

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