児相設置 国負担7割に 20年度、支援拡充 福祉司ら処遇改善

2020年2月19日 16時00分
 総務省が二〇二〇年度、児童相談所を設置する自治体への財政支援を拡充することが十九日分かった。施設整備に充てられる地方交付税の割合を高め、国の負担を約七割に引き上げる。児相で働く児童福祉司らの処遇改善も進める。各地で問題となっている児童虐待防止策の一環で、人口規模の大きい中核市を中心に設置を後押しする。
 児相の設置は都道府県と政令指定都市に義務付けられているが、政府は中核市と東京二十三区への設置を促進したい考えだ。支援拡充により、国の実質的な負担を現在の50%から72・5%に増やす。児相に併設する一時保護所の設置も支援の対象とする。
 処遇改善は、児童虐待対策の強化に伴う負担増に配慮した。児童福祉司手当を一カ月当たり八千円増額して二万円とするほか、児童心理司と保健師にも月額二万円の手当を支給する。
 また地域で子どもや家庭の見守り活動を担う民生委員と児童委員について、年額五万九千円の活動費を二〇年度から六万二百円に引き上げる。ただ全国五十八の中核市でつくる市長会は、一律の児相設置には慎重姿勢を示している。中核市でも人口規模や財政事情が異なる上、既に都道府県の児相が設置されているケースも多いためで、地域の実情に応じて各市が判断すべきとの立場だ。
<児童相談所> 子どもの福祉や権利擁護のため、児童福祉法に基づき都道府県や政令指定都市などが設置する行政機関。全国に215施設ある。虐待を受けるなどした子どもの一時保護や保護者の指導に当たるほか、強制的に家庭へ立ち入り検査する場合もある。虐待の相談などへの対応件数は増加傾向にあり、体制の強化が課題となっている。

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