政府が黒川氏巡り答弁書 検事総長任命は可能 野党批判

2020年2月19日 02時00分
 政府は十八日の閣議で、定年を半年延長した黒川弘務東京高検検事長(63)=写真=について、検察トップの検事総長に任命することは可能だとする答弁書を決定した。黒川氏が安倍政権に近いとされることを踏まえ、国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は会見で「国民や立法府から疑念を持たれないよう、よくよく注意しなければならない。グレーだと思う」と批判した。
 検察庁法は検察官の定年を検事総長は六十五歳、それ以外は六十三歳とし、定年延長は規定していない。検事長の勤務延長の前例がない中、政府は定年を巡る従来の法解釈を先月に変更したと説明。国家公務員法の規定を適用し、黒川氏の定年延長を先月三十一日に閣議決定した。野党は、黒川氏を検事総長に起用するための恣意(しい)的な対応との見方を強めている。
 答弁書は、検察庁法や国家公務員法の規定に合致した日本国籍保有者であれば「六十五歳に達していない限り、検事総長に任命することは可能」とした。国民の奥野総一郎衆院議員による「黒川氏の検事総長任命は検察庁法上、可能か」との質問主意書に答えた。
 榛葉氏は、黒川氏の定年延長に関し「三権分立は大事だ。司法の重要なポジションを占める方であり、『李下(りか)に冠を正さず』という行動が大事なのではないか」と指摘した。

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