ワクチン3回目接種「前倒し基準、再度議論を」 オミクロン株、国内初確認で<新型コロナ>

2021年12月2日 06時00分

新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種が始まった会場=1日、東京都港区の区スポーツセンターで

 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内初確認を受け、ワクチンの3回目接種の前倒しを求める声が高まっている。1日から始まった3回目接種は2回目から8カ月以上空けることが原則だが、既存のデルタ株への有効性は半年を待たずに低減する。オミクロン株は、デルタ株以上の感染力が懸念され、ワクチン効果や重症化の可能性も未知数で、これまで以上に免疫を高める必要性が指摘される。(原田遼)

◆ワクチン「重症化を防ぐ効果は期待できる」

 「オミクロン株が出てきたからこそ、急いで3回目を進めるべきだ」。ワクチンに詳しい、長崎大の森内浩幸教授(小児科学)は危機感を示す。ファイザー製ワクチンは、海外研究で2回目の5カ月後に感染予防効果が半減。5月に2回目を終えた高齢者は既に低減期を迎えているが、現状では3回目は来年1月まで待たなければいけない。
 オミクロン株は、人間の細胞とくっつくウイルス外側のスパイクタンパク質に多数の変異があるため、感染力や免疫を逃れる力が従来株を上回る可能性がある。森内氏は「たとえワクチンの効き目が悪くなったとしても、3回目接種をすれば、重症化を防ぐ効果は相当期待できる」と指摘。オミクロン株登場後、欧米各国は市民への3回目接種を強く推奨。英国では2回目からの接種間隔を6カ月から3カ月に短縮した。

◆厚労省、全国での前倒しには「配れる量がない」

 だが日本政府は、3回目接種の8カ月間隔の原則を変えていない。厚生労働省予防接種室は「全国の自治体の準備状況などを考慮している」と理由を説明。8カ月から短縮できる例外は、医療機関や高齢者施設でクラスター(感染者集団)が発生した場合に限っている。厚労省への相談も必要だ。
 横浜市は市内の高齢者施設でクラスターが発生し、その施設での3回目接種の前倒しが厚労省に認められたと、1日に発表した。とはいえ、予防接種室はこれまで「全国の自治体が6カ月にしてほしいと言えば、配れる量がない」と話しており、基準の緩和に直結するかは見通せない。

◆クラスター確認後の接種「あまり意味がない」

 「クラスター発生を確認できた時点で感染は広がっており、それから打ちはじめても、あまり意味がない。ワクチンが十分ないのであれば、東京など感染者が多い地域を優先すればいいのではないか」。森内氏は提案する。
 厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」メンバーの前田秀雄・東京都北区保健所長も「クラスター発生後、自治体が接種を担当する医師らの体制を組むまでに数日かかり、その間に感染が広がってしまう」と懸念。同区で約2000人の高齢者施設入居者の接種を早めたいと願う。
 先月末の全国知事会と国の意見交換会でも前倒しを求める意見が出た。前田氏は「オミクロン株が確認され、前倒しを希望する自治体は増えるだろう。前倒し基準やワクチンの供給について再度議論してほしい」と訴えた。松野博一官房長官は1日の記者会見で「今後の感染状況の変化や準備状況、ワクチンの供給力などを踏まえ、必要があれば8カ月を待たずに接種を行う範囲について検討を行う」と前倒し条件緩和の可能性を否定しなかった。

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