新型肺炎 邦人搭乗費「8万円」公費負担へ 首相きょう表明

2020年1月31日 02時00分
 政府は三十日、全日空チャーター機で帰国した邦人の一人当たりの搭乗費八万円を公費負担する方針を固めた。当初は過去の例に基づき、帰国者の自己負担とする方針だった。三十一日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が表明する。
 費用負担を巡っては、西村明宏官房副長官が三十日の記者会見で「内戦の勃発や武力攻撃など、政府として退避を求めるような場合を除き、通常はエコノミー正規運賃の負担をお願いしている」と説明した。
 しかし、野党の批判に加え、自民党の二階俊博幹事長が「災難だから国をあげて対応するのは当然」と指摘し、公明党の山口那津男代表も「政府が負担すべきだ」と発言するなど、与党からも見直しを求める声が相次ぎ、方針を変更した。
 政府はこれまで二便のチャーター機を派遣し計四百十六人の邦人が帰国。現地には約三百人の帰国希望者が残っており、追加の派遣を行う方針。 (大杉はるか)

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