ファーウェイ、日本からの部品調達額は2年連続減少見通し 日本法人トップが明らかに 米制裁の影響重く

2021年12月2日 19時44分
 中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)の日本法人トップの王剣峰(ジェフ・ワン)会長(44)は本紙の取材で、2021年の日本企業からの部品調達額が2年連続で前年を下回る可能性があることを示唆した。米国の規制強化で日本企業から半導体の調達が困難となったためで、王氏は「自由貿易に対する干渉は、お互いの経済利益をそぐ」と話した。

ファーウェイ・ジャパンの王剣峰会長=東京都千代田区で

 米国は20年、米国の製造装置やソフトを使って生産した半導体などを、許可なくファーウェイに輸出することを禁止。日本企業の多くがスマートフォンなどに使う半導体を輸出できなくなった。このため、19年に約1.1兆円だったファーウェイの日本企業からの調達額は20年に約8800億円へと減少した。
 王氏は、現在もキオクシア(旧東芝メモリ)などから半導体の調達が困難になっていることを明らかにした上で、「20年は米国の規制の影響を受けたのは3カ月間にすぎなかったが、21年は12カ月間まるまる影響が出てしまう」と述べ、21年の影響額が拡大する可能性を示唆した。
 王氏は「日本企業が売ってくれる限り、取引を続けたい。私たちは開放的であり続ける」と強調。日本企業が商機を失う事態にもなっており、「日本企業に米政府の輸出許可が出るよう日本政府の支援をお願いしたい」と求めた。
 米国は、機密情報の流出を懸念して第5世代(5G)移動通信システムなどにファーウェイ製品を利用しないよう同盟国にも促し、日本は同社製品を事実上排除した。こうした動きに王氏は「弊社の機器に(情報を盗み出す)バックドアが搭載されたという根拠や証拠は一切ない。この問題は一貫して技術の観点で議論すべきだ」と述べた。(岸本拓也)

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