新型肺炎 「指定感染症」あす前倒し施行 首相「感染者の入国拒否」

2020年1月31日 16時00分
 政府は三十一日、新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令の施行を、予定されていた二月七日から同月一日に前倒しする方針を決めた。政府派遣のチャーター機で中国・武漢から帰国した邦人の搭乗費については、約八万円を徴収する方針を撤回し、公費負担とする方向で検討する。WHOが緊急事態を宣言したことを踏まえた措置。
 安倍晋三首相が三十一日の衆院予算委員会で明らかにした。首相は、指定感染症の指定に関し「入国しようとする者が感染症である場合、入国を拒否する」と語った。外国人が対象とみられる。自民党の中山泰秀氏への答弁。
 指定感染症に指定されると、患者への入院勧告や就業制限が可能になる。勧告に従わない場合は強制入院させることができる。医療費は公費負担となる。
 チャーター機搭乗費について、政府はこれまで、エコノミークラスの片道正規料金相当額の本人負担を求めていたが、自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表らが、政府で負担すべきだと主張していた。
 茂木敏充外相は衆院予算委で政府方針の転換理由を巡り、WHOの緊急事態宣言に加え、感染者数の急増や、帰国後の医療機関受診などの負担を考慮したと説明した。 (上野実輝彦)

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